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>検察庁のデータベースに何らかの処理をしたデータを検閲できているようです。
これ、情報源はどちらですか?
検察が保持している犯罪者情報、すなわち法務省です。
なぜ外国の入国管理局が日本の法務省のデータベースにダイレクトに接続できるのでしょうか。
こうした行為は一種の「外交行為」であり、どのような理由であれまずは外務省を経由する必要があります。
そして、日本国内ですら、外務省と法務省間で犯罪者情報を共有するデータベースは存在しません。法務省や外務省の予算規模でそんなことを隠れて行うことは不可能ですし、当然、国会の審議を得なくてはなりません。
外務省にそんな真似ができるのなら、そもそも犯罪者は「出国」すらできないことになります。
外交には相互主義というものがあり、日本の犯罪者情報を海外に提供するのであれば、その国の犯罪者情報も日本に頂かなくてはなりません。
テロ犯や大型経済犯、薬物といった犯行はともかく、地方の新聞に載ったか載らなかった程度の犯罪者情報が外国に伝わるべくもありません。
しかも、質問者さんは「起訴猶予処分」と言っています。
逮捕されて起訴はされなかった場合の情報は、法務省には残りません。警察だけです。
いい加減なことを言わないように。
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