| |
少し前の書き込みですが、事情に詳しい方のようなので
下記について教えて頂きたく思います。
▼誉さん：
>>・日本国民の犯罪者情報を包括的に米国に共有することは、憲法上、法律上できない。
>
>すみません。不勉強なので教えてください。憲法違反とはどの条を示すんでしょうか？
>
>”日本憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福
>追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の
>国政の上で、最大の尊重を必要とする。”
>これのことでしょうか？
>
>「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
>犯罪歴を持つ人間に社会罰的に制限を与えるのは、公共の福祉には反しないと思いますが。
>それに日本国憲法は、日本人のアメリカ入国審査にはなんらの効力もありません。
>内政干渉になりますからね。
■情報提供は国際法に基づき実施だと思いますが、国際法締結時に考慮されているのではないでしょうか？
PCSCも、個人特定の場合は対象となる指紋が限定されるようです。
>>・日米は裏で協定を結んでいて、、という方もいらっしゃいましたが、
>>だとすると、その情報を以て入国拒否される事案が頻発し、すぐにそれが表面化し、国家が提訴されるような大きな問題になっているはず。
>
>In fact, over the past years more than a dozen agreements to share information about criminals have been signed with our Visa Waiver Program
>(VWP) partners.
>securitydebrief.com/2010/07/07/international-criminal-information-sharing/
>こういうことも行っている様です。
■上記は日本が最後になっていた協定=PCSCについてなのでしょうか。
ESTA承認の時点で照会できないデータベースが、空港の端末からならアクセスできるというのは、考えられない。
>
>API（事前旅客情報）システム
>（Advance Passenger Information System）
>政府と航空会社が協力し、出発（空）港において搭乗した旅客の身分事項（氏名、
>生年月日、性別等）に関する電子情報を、航空機等の目的国到着前に、到着（空）港
>の税関・入管担当部署等に送付するシステム。
>
>情報を受理した担当部署は、この電子情報に基づいて、国内法上問題のある人物の
>有無を事前に（航空機等到着前に）審査することができる。
>www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/api.html
■ESTAでパスポートナンバー、生年月日を使用しますが、それでは十分な事前判断は難しいということでしょうか。
以上、よろしくお願い致します。
|
|
- 17/3/6(月) 21:12 -
- 15/6/1(月) 23:24 -
![[添付]](./data/shitsumon/file/IMG_3317.JPG){kind=small}